自動車修理の情報サイト「修理費用の節約からドレスアップまで。お役立ち情報が満載！

• 車検証
• 認印
• 納税証明書（車検を受ける際は自動車税を納付している必要があります）
• 自賠責保険証
• 法定費用

車検切れの車両の運行は道交法違反（-6点）、また自賠責保険も切れていたとしたら（-6点）、合計-１２点という大きな違反になります。
また、運行中に人身事故を起したときに自賠責が切れていたら、、、
それこそ大変なことになってしまいます。
自賠責が残っているなら、仮ナンバーを取得して車を持ち込むか、 費用はかかりますが工場等にに相談して引取りをしてもらう方法もあります。

• フロントガラスにひび割れがある車
• 運転席・助手席にフィルムを貼っている車
• 規定外のアルミホイールを装着している車
• エンジン廻りからのオイル漏れが著しい車
• 車体からタイヤ及びアルミがはみ出ている車
• 規定外のクリアレンズ
• 光量の大きすぎる（明るすぎる）フォグランプ
• ブーツ類の割れ、破れのある車
• マフラーの排気漏れがある車
• 点滅が著しく早い方向指示器（ウィンカー）
• 並行輸入車で排ガス不適合の車
• ヘッドライトの光軸がずれている車
• タイヤのスリップラインが出ている車
• ミュージックホーン・エアホーンがついている車
• 席を外していて乗車定員が変わっているが変更手続きされていない車
• 8ナンバー登録車で必要なパーツがすべて揃っていない車
• 駐車違反して反則金未納の車

駐車違反の反則金を納付していない場合には車検証が発行されません。再度、その不備を完全に直せばもう一度車検を受けることができますが、 法定費用以外は再度料金がかかる場合があるので、ショップへ要問合せ。

管轄の運輸支局にて再発行の手続きをします。申請書、手数料、印鑑などが必要になりますので管轄の運輸支局へ問合せしてください。
車検証は常に携行しておくべくものです。紛失・毀損してしまった場合は 速やかな手続きが必要です。

車検は、納税証明書があれば全国どこのナンバーの車でも受けることができます。

車のナンバーの都道府県にある、自動車税事務所等に連絡をしていただ き、前もって車検用の納税証明書を準備してください。
車検工場によっては、お客様に代わって自動車税事務所で納税証明書を取得してくれるところもあるので、相談してみてください。
また、軽自動車においては市区町村に税金を納めているので、納税証明書は車検証の住所の役所などで再発行してもらいます。車検証を持参のうえ、車検の前までに取得しておいたほうがいいでしょう。

陸運局は土日、祝日、年末年始は閉庁していますので、認証工場に車検を出す場合、その日に車検をすることはできません。ただし、車検工場への持込、引き取りは可能です。
しかし民間車検場では車検のために必要な検査ラインを持っているので、土日でも車検が可能です。ただし書類の提出は陸運局にて行うので、ステッカーなどは後日郵送などで送られてきます。

平成7年7月1日、車検制度の改正がありました。

• 自家用乗用車の6ヶ月点検制度の廃止。
• 車齢11年以上を超える自家用乗用車について車検の有効期限を1年から2年に延長。
• 従来の前整備、後検査方式と前検査、後整備方式の並立制承認。

ユーザー車検とは法律に基いて自動車の使用者（ユーザー）が自ら点検し、国の検査場に継続検査（車検）を受けに行く事です。

法律上は、第3者ではなく、あく までも車の使用者（ユーザー）が検査を受ける事になっていますが、委任された第3者が検査を受ける場合は、ユーザー（自動車の使用者）の代理として車検を受けることができます。
これがいわゆる「ユーザー車検（代行）」です。

車検場で行う検査は、ブレーキテスタや排気ガステスタなどによる機器検査と、外部から部品の破損等を検査する目視検査等の方法により、安全面や公害面を検査するものです。

ブレーキ内部の劣化や摩耗の確認などは行いませんので、車検に通ったからといって、車検後の車の安全性が保証されるものではありません。したがって、安全性の責任はユーザーが管理しなければなりません。自分で車の点検、安全性を管理できるのならユーザー車検でもいいでしょう。

ユーザー車検代行業者の車検は、車検の有効期間の更新だけが目的で、整備は行なわれないケースもあります。整備を行っていないので、車検直後に故障することもあります。安心して車を使用するためには、とにかく安く何もしない車検よりは、点検・整備付きの車検も考えてはどうでしょうか。