車のナンバーの都道府県にある、自動車税事務所等に連絡をしていただ き、前もって車検用の納税証明書を準備してください。
車検工場によっては、お客様に代わって自動車税事務所で納税証明書を取得してくれるところもあるので、相談してみてください。

また、軽自動車においては市区町村に税金を納めているので、納税証明書は車検証の住所の役所などで再発行してもらいます。車検証を持参のうえ、車検の前までに取得しておいたほうがいいでしょう。

陸運局は土日、祝日、年末年始は閉庁していますので、認証工場に車検を出す場合、その日に車検をすることはできません。ただし、車検工場への持込、引き取りは可能です。

しかし民間車検場では車検のために必要な検査ラインを持っているので、土日でも車検が可能です。ただし書類の提出は陸運局にて行うので、ステッカーなどは後日郵送などで送られてきます。

平成7年7月1日、車検制度の改正がありました。

・自家用乗用車の6ヶ月点検制度の廃止。
・車齢11年以上を超える自家用乗用車について車検の有効期限を1年から2年に延長。
・従来の前整備、後検査方式と前検査、後整備方式の並立制承認。

ユーザー車検とは法律に基いて自動車の使用者（ユーザー）が自ら点検し、国の検査場に継続検査（車検）を受けに行く事です。

法律上は、第3者ではなく、あく までも車の使用者（ユーザー）が検査を受ける事になっていますが、委任された第3者が検査を受ける場合は、ユーザー（自動車の使用者）の代理として車検を受けることができます。
これがいわゆる「ユーザー車検（代行）」です。

車検場で行う検査は、ブレーキテスタや排気ガステスタなどによる機器検査と、外部から部品の破損等を検査する目視検査等の方法により、安全面や公害面を検査するものです。

ブレーキ内部の劣化や摩耗の確認などは行いませんので、車検に通ったからといって、車検後の車の安全性が保証されるものではありません。したがって、安全性の責任はユーザーが管理しなければなりません。自分で車の点検、安全性を管理できるのならユーザー車検でもいいでしょう。

ユーザー車検代行業者の車検は、車検の有効期間の更新だけが目的で、整備は行なわれないケースもあります。整備を行っていないので、車検直後に故障することもあります。安心して車を使用するためには、とにかく安く何もしない車検よりは、点検・整備付きの車検も考えてはどうでしょうか。